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■歴史
アメリカ合衆国でも50年、日本で40年程度の歴史で比較的浅い。が、アメリカでは高額紙幣の信用が低く使いにくいこと（当局も対策に知恵を絞ってはいるものの、100ドル札が偽造される事が多い―偽札参照）、社会生活に必要不可欠な信用情報（クレジットヒストリー）を構築する手段や、使用者自身の信用を証明する手段としてクレジットカードが最も一般的であること、日常的な消費に当たりごく少額の支払いであってもクレジットカードによる支払ができる等の理由により、クレジットカードの保持及び使用はごく一般的であり、極めて重要なものとなっている。また、日本でも最近では海外旅行の増加やネットワークの発達とともに急速に重要性を強めつつある。
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■コーポレートカード
法人（主に大企業）を対象に発行される経費決済カード。利用極度額は法人または部署単位で設定されており、契約形態によるが法人側が任意にカードの発行枚数（利用者）を指定できる様になっている。また、キャッシング機能を付帯させる事も可能。
法人によっては社員にこのカードと後述の福利厚生カードの2種類持たせ、公私混同させないようにしている所もある。
主に接待費や出張費、消耗品購入など法人の経費を決済する際に用いられ、それらの費用はカード会社が立て替えるため、法人側は支払日まで現金を用意する必要が無く、カード利用分は経理担当などが明細によって利用者毎にどの加盟店で幾ら使ったか確認出来る。特にコーポレートカードは運送会社にとってメリットがあり、車両ごとにコーポレートカードの子カードを発行できるため、どの車両でいくらガソリンを使ったのか把握するのが容易になる。また、ゴールドカードに準ずるサービスの為、出張時の空港ラウンジや旅行傷害保険が無料付帯される等の利点がある。
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■ゴールドカード
さらに多くのサービスが付加されるグレード。利用限度額は一般カードより高めに設定されており、初期与信で概ね50万円〜100万円程度。発行会社によっては500万円という与信を与える場合もある。空港での有料ラウンジの無料利用やカード会社によるホテルや娯楽施設の案内・予約代行等のサービスを利用できる。家族カードも1枚目は無料といったところが多く、旅行保険やロードサービスが無料といった特典がつくものが多い。年会費は5000〜10000円程度。
また、収入が少なく信用度が低い20代向けの「ヤングゴールドカード」も存在し、機能や年会費は、概ねシルバーカード同様である。
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■支払方法
クレジットカードにはさまざまな支払い方法を用意している。
＜一括払い＞
その名の通り、1回で支払ってしまう方法である。一括払いは、支払いを1ヵ月遅らせることができるのに手数料はかからない。しかも、ポイントやショッピング保険がつくため現金払いよりもお得と考えることができる。事実、日本ではカードホルダーの9割が一括払いを利用してると言われている。
＜分割払い＞
手数料がかからない2回分割払いと、3〜36回程度の分割払い（アドオン払い：利用額に利率を掛け、その総額を分割払いする方法）。高額商品を購入するときに有用な支払い方法である。カードが対応していても、店舗によっては取り扱えない場合もある。
＜リボルビング払い（リボ払い）＞
毎月決められた一定金額を支払う方法である。買い増ししても毎月の支払い金額が変わらないのが特徴。その代わり支払い回数が増えていく。加盟店が消極的なことがあるため普及していないが、逆にカード発行会社では増収を期待して、利用者向けにキャンペーンなどで奨励する傾向がある。また、店舗で一括払いと指定しても、支払いは全てリボ払いとなる「リボ専用カード」や、後日、ウェブや電話連絡によってリボ払いへ転換できるものもある。
＜ボーナス払い＞
ボーナスを当てにして支払う方法。ボーナス一括払いであれば最長6ヵ月、ボーナス2回払いであれば最長1年間も支払い猶予期間がある。なお、ボーナス払いを指定できる期間は決まっているので注意が必要（ボーナス時期の直近はボーナス払いができないなど）。
＜フレックス払い＞
フレックス払いはリボ払いの一種であるが、クレジットカード会社が定める最低の金額以上であれば返済額を自由に定めることができる。融通が利くリボ払いと考えると分かりやすい。
＜前払い方式＞
プリペイドカード方式のクレジットカード 性質的には電子マネーに近い。日本では販売されていない。
使用代金の支払サイト（締め日から引き落とし日までの期間）は、カードの種類や発行会社によって異なるが、月末締め翌月27日引き落としや、15日締め翌月10日引き落としなどの形がある。会社によっては（あるいはカードによっては）複数の支払日から選択可能な会社もある。
日本以外の国では、アドオン払いまたはリボルビング払いがあるものをクレジットカードとし、毎月の利用額を月ごとに全額払う（一括払い）カードをチャージカードと呼んで、クレジットカードと区別することがある。アメリカにおけるアメリカン・エキスプレスやダイナースクラブの主要カードは、チャージカードである。カード会社は、利息ではなく、加盟店からの手数料、カード利用者からの会費や手数料（外国為替手数料など）、付帯サービス（旅行代理店業など）の売上などから利益を得ている。
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■クレジットカード
クレジットカード（Credit card）とは、商品を購入する際の決済（支払）手段の一つ。又は、契約者の番号その他が記載され、及び記録されたカード型の証票等である。磁気ストライプによるものとICによるものがある。
日本でのクレジットカードについてはクレジットカード (日本)を別途参照のこと。
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■日本
・1960年 - 富士銀行（現・みずほコーポレート銀行、以下同）と日本交通公社（現・ジェイティービー）が日本ダイナースクラブ（シティコープダイナースクラブジャパンを経てシティカードジャパンに分割）を設立。
・同年 - 丸井が日本初のクレジットカード（その後「赤いカード」の愛称が付く。2006年春から「エポスカード」に変更）を発行、割賦や月賦と言われていたのをクレジットと称したのはこれが初。
・1961年 - 三和銀行（現・三菱東京UFJ銀行）と日本信販（現・三菱UFJニコス、以下同）が日本クレジットビューロー（現・ジェーシービー (JCB)）を設立
・1963年 - 日本ダイナースクラブがカードを発行、手帳形状をした紙のカードであった。
・1966年 - 日本信販がクレジットカードを発行。
・1967年 - 三菱銀行（現・三菱東京UFJ銀行）が中心にダイヤモンドクレジット（現・三菱UFJニコス）、住友銀行（現・三井住友銀行）が中心に住友クレジットサービス（現・三井住友カード、以下同）を設立。JCBがアメックスと提携し国際カード発行。
・1968年 - 東海銀行（現・三菱東京UFJ銀行）が中心にミリオンカード・サービス（現・三菱UFJニコス）設立。住友クレジットサービスがVISAの国際カード発行。
・1969年 - 第一銀行（現・みずほ銀行）・富士銀行や三井銀行・太陽銀行・神戸銀行（現・三井住友銀行）、大和銀行・埼玉銀行（現・りそな銀行）などが、ユニオンクレジット（ユーシーカードを経てクレディセゾンに吸収合併）設立。オリエントコーポレーション、セントラルファイナンス、国内信販（現・楽天KC）がクレジットカードを発行。
・1970年 - ジャックスがクレジットカードを発行。
・: ※その後、銀行系・信販系クレジットカードの発行が続く。
・1980年 - アメリカンエキスプレス (Amex)が日本で初めてのゴールドカードを発行。
・1987年 - 日本信販がVISAカードを発行しMasterCardとのデュアル発行を果たす。この後、他の信販系・流通系カードが同様にVISA・MasterCardのデュアル発行をする。
・1989年 - オムニカード協会設立。ビザ・ジャパン協会（現・VJA）がMasterCardとのデュアル発行を果たす。
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■2005年のカード情報流出騒ぎ
VisaやMasterCardのメンバー銀行（アクワイアラー）がデータ処理を委託（アウトソーシング）していたアリゾナ州のデータ処理会社CardSystemsから約4000万件のカード情報が外部に流出した問題が2005年6月18日に発覚、両社と提携している日本のカードでも流出データが発生し、流出情報を基にしたカードの不正使用も発生し、被害が出ている。影響はVisaやMasterCardに限らず、Amex、Diners、日本のJCBも情報流出、不正使用があった可能性があると発表され、これらのカード被害が世界中に広まっていることが分かった。
この問題の原因は、本来ならデータ処理会社が「保存してはいけないデータ」を保存していたことにあるとされ、そのデータをクラッキングされて流出したことが分かっている。
利用者側からの方策としては毎月の利用明細書をきちんと照合し、万一不正利用があった場合にはカード会社に申し出ることが必要となる（不正利用と認められれば代金は請求されない）。紛失の場合と同様に新たな番号のカードへ切り替え再発行の依頼も検討する。
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■シルバーカード
上記の一般カードより年会費がやや高目（2000〜3000円程度）で、保険やサービスが充実したグレードのカード。利用限度額は通常の一般カードと同じである場合が多いため、一般カードとほぼ同グレードに位置付けされる。ゴールドカードの下のグレードであることや、券面が銀色であることが多いことから「シルバーカード」と呼ばれる。
日本では、三井住友カードの「三井住友VISAクラシックカードA」や「三井住友VISAエグゼクティブカード」、三菱UFJニコスの「DCカードニューズ」、ジェーシービーの「JCBグランデ」、クレディセゾンの「UCカード セレクト」など。
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■国際ブランド
＜VISA＞
世界的にはマスターカードと並ぶ2大ブランド。日本においては当初ビザ協会のみが加盟店を開拓したという経緯もあり、JCBの後塵を拝していたが、VISAインターナショナルが日本信販（国際カードビジネス協会）にも直接ライセンス供与を行ったのを皮切りに、数多くの企業と積極的に提携を行った。現在日本でのシェアは2位である。
＜マスターカード（MasterCard）＞
世界的にはVISAと並ぶ2大ブランド。「Euro Card」と提携（2002年に吸収合併）しているため、ヨーロッパで強いと言われているが、現在VISAが使える店舗ではMasterCardも使える（両陣営に同時加盟しているカード会社が加盟店開拓を行う）事が多く、どちらも大きな差はない。日本においては、ビザ・ジャパン陣営に属さない銀行系のカード会社にブランド供与を行ったり、積極的なCM攻勢と提携先を選ばないブランド供与を行ったりなどによって勢力拡大を図っている。
＜アメリカン・エキスプレス（American Express, AMEX）＞
カードのグレードに合わせ用意された豊富なサービスが特徴。「ゴールドカード」や「プラチナカード」、「ブラックカード（「センチュリオン」が正式名称）」の元祖といわれている。また、自社発行のカードにグレードに応じた利用限度額を設定していない（実際には顧客ごとに限度額は設定されている。問い合わせれば、限度額を教えてくれる）。実質の限度額を増やす条件には、支払い実績を作るか、資産の裏付けに応じること等があげられる。自社でカード発行を行うとともに、日本ではクレディセゾンに、香港ではイオンクレジットサービスの現地法人に対してもライセンス供与を行っている。ローマ兵士のカードフェイスで知られる。日本国内では自社加盟店の他、提携先のJCBの加盟店でも使用できるために、日本国内における利用可能店舗数は上記の2社にほぼ並ぶ。
＜JCB＞
日本発の国際ブランドであり、またユニオンペイ登場までは長らく世界で唯一アメリカ系ではない国際ブランドだった。アジア各国を中心に加盟店を増やし、韓国や中華民国、香港、シンガポール、マレーシア、タイなどではVISAやマスターカード並みの加盟店があるが、免税店やホテルの様な日本人観光客をターゲットにした店を除けば手数料が高いと言う理由で使用を断られる事が多い（中華民国（台湾）は比較的使える。）。またアメリカなどでは加盟店開拓業務でアメリカン・エキスプレスとの提携をおこなっている。ただし、相互開放ではないので、新たに後述のディスカバーカードとの相互開放が計画された。日本最大のカード会社のため国内での利用店舗数は最大規模を誇り、特に地方などではJCBしか使えない店も散在する。日本では自社およびJCBグループ（フランチャイズ）以外のカード会社にもライセンス供与（加盟店開放・ブランド発行会社）を行い、提携先を通じたカード発行も行われている。これらのカードも含め、2007年現在は日本でトップのシェアがある。
＜ダイナースクラブ（Diners Club）＞
「世界で最初に登場した」とされる汎用型のクレジットカード。殆どの自社発行カードに利用限度額を設定していない。また、ゴールドカード以下のグレードのカードは発行しておらず、入会時には高い属性が要求される。このためステータスが高いブランドの1つといわれている。長きにわたり独立系で加盟店は少なかったが、近年シティグループに属したことでMasterCardとの提携が実現し、日本国外における利用可能店は急速に拡大している。
＜ディスカバーカード（Discover Card）＞
アメリカ発、カード会員5千万人、加盟店4百万店以上。大半の加盟店はアメリカであるが、一部カナダ、メキシコ、コスタリカ、ミクロネシア、マーシャル諸島やカリブ海の諸国で加盟店開拓をしている。中華人民共和国のユニオンペイ・ネットワークと相互に加盟店を開放することで合意。中華人民共和国、シンガポール、タイ、韓国でも利用できるようになる予定。
日本国内では、2007年にJCBと加盟店を相互開放することで合意した。
＜ユニオンペイ・ネットワーク（Union Pay Network）＞
中華人民共和国を中心に広がっている決済ネットワークシステム。即時決済のため、実態はクレジットというよりデビット。2002年3月に設立され、中華人民共和国内の銀行が加盟。中華人民共和国以外にもアメリカ合衆国、日本、シンガポール、韓国、タイ、ドイツ、フランス、オーストラリアなど約20カ国で利用できる。前述のディスカバーカードと相互加盟店開放に合意。
日本国内では、ディスカバーとの関係があるJCBではなく、VJAの加盟店で利用可能となっている。また、銀行によってはVISA/MasterCard/JCBとの複合タイプも発行されているため、それらについては当該ブランド加盟店での利用も可能。その結果、「VJA加盟店で使えるJCB」と「ディスカバー加盟店で使えるVISA/Master」が存在する、という不思議な状態が生まれた。
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■ブラックカード
最上級のクレジットカード。プラチナカードの保持者の中から特に優良（決済額が多く、支払いの滞りも無い）な会員に対して、カード発行会社による招待でのみ入会が認められ、特別に付与するという位置付け。
欧米においては黒はもっとも高貴な色とされており、券面の色が黒であるため、俗に「ブラックカード」と呼ばれる。年会費も下位グレードのカードに比べて高いが、利用限度額が比較的高額に設定される上、充実した旅行保険や、24時間対応の更にきめ細やかなコンシェルジュサービスが特徴。
シティカードジャパンの「ダイナースクラブ・プレミアムカード」（国際ブランドは Diners Club）、アメリカン・エキスプレス・インターナショナル（日本支社）の「アメリカン・エキスプレス・センチュリオン・カード」（国際ブランドは AMERICAN EXPRESS）がこれに当たる。
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■プラチナカード
ゴールドカードの特典をさらに拡大したランク付けのカード。このグレードのカードは発行会社が優良顧客に対して特別に付与するという位置付けである場合が多い。なお、旅行やレジャーといった趣味のために使うことが前提であり（トラベル&エンターテイメントを略してT&Eカードと呼ぶ）、そのための付加サービスや保険等がゴールドカード以上に充実しており、電話受付によるデスクサービスは概ね24時間受付。
ゴールドカードで利用することが可能な空港ラウンジの利用無料はもちろんのこと、加盟する90カ国を超える国々における500を超える空港ラウンジが無料で利用できるプライオリティ・パスが発行されるものが多い。（要申し込みの場合がある。）
日本では、アメリカン・エキスプレス・インターナショナル（日本支社）の「アメリカン・エキスプレス・プラチナ・カード」、三井住友カードの「三井住友VISAプラチナカード」、シティカードジャパンの「シティ VISAプラチナカード」、トヨタファイナンスのレクサスカード（レクサス車オーナー専用でVISAのみ）、クレディセゾンの「《セゾン》プラチナ・アメリカン・エキスプレス・カード」、SBIカードの「SBIプラチナカード」、日興コーディアル証券「日興プラチナデビットカード」（発行元はトヨタファイナンス）などが発行されている。
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■概説
クレジットカードの利用できる加盟店で、商品の購入に際しクレジットカードを提示すると、一旦、クレジットカード会社が加盟店への支払いを肩代わりし、後でカードの使用者に請求する仕組みである。
クレジットカード会社が、会員を信用（credit）するという意味で「クレジット」と名付けられている。
会員（カードホルダー）になると、決済（先延ばし払い）以外にも特典がつくことが多い。例えば、利用実績に応じたポイントサービス、旅行保険、チケットの優待販売などである。また、海外渡航の際は身分証明書の一つとして支払能力の保証や信用保証が得られる場合もある（現金払いの場合は支払能力の証明にデポジット―保証金の前納を要求するホテルが一部にある）。カード会社によっては、累積ポイントの無期限化や交換景品の充実、提携する高級ホテルの料金割引や、国内・海外の旅行保険などの付帯サービスを拡充することによって会員サービスの向上を図っている。決済サービスそのものだけでは、他社との差別化ができないゆえの施策だが、その原資は会員から徴収する年会費や加盟店からの決済手数料によって賄われているに過ぎない。
短期に高利回りの運用が可能な場合には、クレジットカードで支払った代金の決済日までその資金を運用し、運用益を稼ぐ事もできるため、日本でもバブル崩壊期までは財テクの一つだった（飲み会で幹事を引き受けてみんなからお金を徴収し、支払いをカード払いにすることで資金を集めることができる）。日本の業者では少ないが、欧米では外国為替証拠金取引などにおいても、クレジットカードによる入金が可能な業者がある。
盗難や紛失などの場合は、発行のクレジットカード会社へ連絡すれば利用が停止され、被害の発生を最小限に抑えることができる。また、カード会社によってはカード盗難保険などをあらかじめ付帯しているカードも多い。これは被害者の利益を考えてのサービスではあるが、過去にクレジットカードやローンカードの第三者による不正使用が、特定の条件下ではカード所持者の責任ではないとの判決が出た[消費者金融等に関する判例集（カードの不正利用と責任）]ことや、預金者保護法が2006年に施行されたことなどの周辺環境要因により、カード会社側が未然に損失の限定を狙ってのことである。
日本では1990年代、インターネットサービスプロバイダ料金の支払のために欠かせないものだった。これは当時、口座振替や払込書払いなどの決済手段が充実していなかったためである。
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■カードの種類
＜プロパーカード＞
クレジットカード会社が他と提携せず単独で発行するカードである。
＜ハウスカード＞
プロパーカードの一種で限定されたお店の中でのみ使えるクレジットカード。顧客の囲い込みが目的であるが他店では使えないため、利便性を高めるためにハウスカードから提携カードに切り替えるケースが多い。詳しくはハウスカードを参照。
＜提携カード＞
クレジットカードを発行している企業若しくは銀行が小売店などと提携して発行を行うもの。店頭でクレジットカードの申し込みを受け付けている場合は、ほとんどが提携カードだと思っていい。企業にとっては顧客の囲い込み、カード会社にとっては会員の開拓、会員にとってはプロパーカードのサービスに提携先の独自のサービスがつくといったメリットがある。提携カードは年会費無料であることが多いのも特徴である。
日本の提携カードについては別途参照のこと。
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■入会について
クレジットカードの会員になるためには、最初にカード会社の審査を受ける必要がある。審査の基準はカードの種類や発行会社によって異なるが、基本的には申込者の属性（職業や年収、信用情報等）を元に審査を行っている。
一般に、本人か配偶者に安定した継続収入があることが条件のため、無職（学生・老齢年金受給者など除く）が審査に通るのは難しいと云われる一方で、無職でも不動産収入や投資収益のある人または遺産相続や贈与による資産家で金融機関と取引があれば、少なくともその系列のクレジットカードは発行される事も多い。
従前はフリーター・派遣社員は定職ではないという考えから、その雇用形態や収入により審査否決とする（被扶養者は除く）カード会社が多かったが、近年の雇用形態の変化から、以前より緩和されている。しかし、出資法の改正による上限金利の引き下げによって、現在では再び審査が厳しくなっている。
すなわち、入会にはカード会社への個人情報の提供が必要である。
主婦や年金受給者は勤め先等の記入は必要ないが、お勤めや自営業の方はその社名や店名、所在地、電話番号、勤続年数、年収の記入がないと、審査ができないため、原則、入会できない。居住年数や持ち家かどうかなどもすべて信用取引カードの発券、与信のためである。また、暗証番号は希望の番号に設定できるが、入会者本人の生年月日、電話番号、住所番地、すべてが同じ番号であったり、連続する数字は判明してしまう可能性が高く、そのため入会者を保護する理由から、使用しないようにいわれる。
また、過去にクレジットカードの支払いの延滞、ないし債務整理（弁護士等の介入による任意整理または破産などの法的整理）により不払い期間が発生している場合、ケースによって異なるが、最低でも5〜10年の間は新たなクレジットカードを作成する事が原則としてできない。これらの情報は、クレジットカード各社が加盟している信用情報機関に記録されるため、仮に他のクレジットカード会社に新規カードの作成を申し込んだとしても、期間内であればその情報に基づいて断られる場合がある。ただし審査側に裁量が委ねられている（法規制されている訳ではない）ので、カード発行となる場合も稀にある。また、不払いが発生していないクレジットカードについても、クレジットカード会社の判断で使用を停止されることがあるが、クレジットカード会社（担当者）によって対応は異なる。
法人名義で契約するクレジットカードも同様で、特に銀行系カード会社の場合、不渡りの場合でも公表情報を基に強制解約となる場合がある。
ただし、与信を行わないデビットカード方式のクレジットカード（チェックカードと呼ばれることもある）では、入会審査がなく、たとえ債務整理中であってもカードを作成できる金融機関が多い。要は銀行のキャッシュカードと本質的に同じである。また、米国では、信用度が低いカード入会初期はチェックカード方式で、信用度が増すと与信方式になる契約体系の銀行も少なくない。大部分の銀行において、当座預金（チェッキングアカウント）を開設した際に発行されるキャッシュカード（ATMカード）は、チェックカードの機能を有している。このカードの使用遍歴は信用情報（クレジットヒストリー）には反映されないので、いくら使用しても他の金融機関に対する信用度が上がることはない。一般的なチェックカードでは、預託金や与信のない銀行口座からリアルタイムに引き落とすため、分割払いやキャッシングはできない。また、不正利用された場合、不正利用が発覚した時点ですでにカード保有者の銀行口座からの支払いが完了しているので、原状回復すなわち払い戻しを受けるのが難しく、通常のクレジットカードに比べて不正使用に対するカード保有者の保護が弱い。総じて、クレジットカード加盟店で利用できるデビットカードと考えればよい。なお、日本ではジェイデビット（J-Debit）が独自のデビットカードサービスを展開して普及させたため、デビットカードとクレジットカードは別物として扱われるが、米国などでは、デビットカードといえば「チェックカード」と呼ばれるデビット方式のクレジットカードを意味することが多い。
また日本で一般的な「翌月一括払い」カードは「チャージカード」（つけ払いカード）と呼ばれる。
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■カード犯罪防止
クレジットカード加盟店において詐欺、もしくは不正なカードではないか考えるに足るクレジットカードが行使されたとき、もしくはそう考えるに足るカードホルダーが現れたときに、ホルダーになるべく気づかれないようにカード会社に通報できるようカード会社が定めた符牒が存在する。
この符牒で通報を受けたカード会社は、加盟店の保護を最優先に処理を行い、専門のオペレーターが対応を行う。その際、なるべくホルダーに気づかれないよう状況の把握（Yes/No形式の質問）を行い、また必要な場合は、オペレーター経由で警察への通報などを行う。また、カード会社が直接カードホルダーに電話で質問する場合もある。
なお、加盟店から警察に通報することはまれであり、不審者を店舗が拘束する事はない。通常は「申し訳ないがこのカードは受け付けられない」と断られる程度である。但し、その時点で情報は全国・全世界の加盟店に通知される。
犯罪の実例：2006年7月、JCBの子会社であるJCS（日本カウンターサポート社）の派遣社員がクレジット機能付き郵貯カードの受付の際、顧客から暗証番号を聞き出し、現金を引き出し逮捕された。
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■貸し手の対応
貸し手の企業には、貸し倒れの拡大を防ぐディフェンシブな対応と、防衛的な対応が増えたためにカードが作れなくなった人へ高利でお金を貸し付けるというアグレッシブな対応が出てきている
・貸し倒れの拡大阻止
銀行などの既存のカード業者は、「貸し付け金利の引き上げ」「貸付限度額の引き下げ」「新規申込者の審査の厳格化」によって、貸出額を制限し、これ以上の貸し倒れの拡大を防ごうとした。
・カードを作れなくなった人への積極的な貸し付け
カードを作れなくなり、日々の生活における資金繰りが悪化した人のために、高利で貸し付ける企業が増えている。給与を担保に高金利（例：500%）で貸し付けるペイディローン業者は、急速に業績を伸ばしている。銀行も20%前後の金利で預金の範囲内に限り貸し付けを行ったりするケースもある。また、質屋も繁盛しているという。
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■本人確認について
入会の際の本人確認書類の提示、または複写の添付は必須である。
本人確認法は正式には「法律第32号、金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律」という。（2008年2月廃止）現在は本人確認法にかわる法律として平成19年（2007年）法律第22号「犯罪収益移転防止法」（2008年3月1日施行）がある。クレジットカード業者は「顧客等の本人特定事項の確認を行う義務」を課せられることとなった。この法律はクレジットカード業者に対し本人確認に関する義務規定を設けており、実際は本人確認法よりも厳しくなっている。すべてはテロ組織のマネーロンダリング防止のために制定された法律である。
顧客等の本人特定事項の確認を行う義務は特定事業者（第2条第2項）にある。クレジットカード業者以外にも、金融機関、ファイナンスリース業者、宅地建物取引業者、貴金属等取引業者、郵便物受取・電話受付サービス業者、弁護士、司法書士、行政書士、税理士などに義務がある。また、国内での本人確認書類は運転免許証、健康保険証、外国人登録証、日本国発行のパスポート、写真付住民基本台帳カードの5種類のいずれかによって確認することが最も公式とされている。他に年金手帳や住民票、身体障害者手帳、船員手帳なども公的書類であるが、カード会社各々の規定により異なるので、5種類の内一点を持参する方が良い。郵送で申込みの際はコピーの添付となる。預金通帳やキャッシュカードと届出印だけでは手続きできない。口座振替については近年、国内でもペイジーなどの口座振替端末機により、モバイルでダイレクトに金融機関にアクセス、キャッシュカードをスキャンし、金融機関の暗証番号によって口座振替手続きが届け出印なしで即時に完了する便利なシステムもあるが、銀行の休止日や労金など、アクセスできない金融機関もあり、改善が待たれている。
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■限度額
通常、使用者の属性に応じてカードごとに利用限度額が定められており、日本では一般カードで5万〜50万円、利用実績などによっては50万円超〜100万円程度、富裕層を対象としたゴールドカードでは50万〜300万円程度と属性や利用実績などによって開きがある。諸外国のカード会社では、限度額を月給のX倍相当額迄などと設定しているケースもある。
利用限度額と未払い債務（未請求の債務を含む）額の差が、その時点でのクレジットカードによる立替払いが可能となる金額となる。クレジットカードによって異なるが、小額なら利用限度額を超える利用ができる場合もある。
なお、事前の利用限度額を設けないとしているカードもあるが、カード会社側ではもちろん規定の限度額（与信枠）を管理しており、多額の利用をしようとすると承認が求められる。
なおコールセンターに利用限度額を上げるようにお願いすると、改めて審査が行われて利用限度額が増えることもある。このことを与信枠を増やす事から、「増枠」と呼ぶことがある。
また、海外旅行に行く場合や、国内であっても大きな買い物をする場合（一例としてはリフォーム費用、自動車修理費用など）、一時的に利用限度額を上げてもらうこともできる（申し込みの際は用途や期間を聞かれることが多い）。これは「臨時増枠」、「一時増枠」などと呼ばれる。
なお、一部のカードでは目的別（店舗別）に複数の限度額が設定されている場合がある（JALカードを参照）。過去には国際ブランドと提携したばかりのハウスカード（ハウスカードについては後述）で、自社店舗利用分と国際ブランドでの利用が分かれていたものも多かった。現在では決済システムの統合のために殆どなくなっている。
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■クレジットカードに関する注意点
財布に殆ど現金を入れておく必要の無い便利なクレジットカードではあるがいくつか注意すべき点も存在する。
＜カードの使い過ぎ＞
特に多いトラブルである。自分の収入・貯金以上にカードを利用してしまい、支払いが滞った場合、利用停止・遅延損害金の加算などのペナルティが科せられる事が多い。
キャッシングの利息は出資法による上限の29.28%であることもあり、思わぬ出費となることも考えられる。短期のキャッシングを別にすれば、本来クレジットカードは借金をするツールではない。支払いが生活を圧迫するようになった利用者は弁護士等に相談して債務整理する段階となり、任意整理（利息を付けず通常は3〜5年くらいまでで分割返済する）か、個人再生や自己破産によって債務を圧縮することになる。金融界のご意見番と呼ばれた小原鐵五郎の「カードは麻薬」という言葉を肝に銘じられたし。
＜悪質な店舗による詐欺＞
本来の金額にこっそりと金額を上乗せしたり支払いの時にこっそり架空の取引を送信したりされることがあり得る。このため利用者は請求金額が正しいかまた店員が不審な事をしていないかなどを良く注視して確認する必要がある。カードを持って別室に移動する、等の行動をしたら要注意。特に使用者が酔っている時は危険である。
＜加盟店手数料の転嫁＞
加盟店手数料は本来は加盟店が負担するものであるが、これを客に負担させる加盟店が存在する。「クレジットカードをご利用の際には代金の5%の手数料をいただきます」と堂々と店頭やウェブサイトに提示していることもあるが、これは日本では立派な加盟店規約違反である。カード会社に苦情を言うと手数料を返してもらえることがある。なお、オーストラリアなど、手数料（サーチャージ (クレジットカード)参照）は客持ちが多い国もある。
＜最低利用金額の提示＞
加盟店規約によって、利用金額の多少によってカード利用を制限してはならないことが決まっているが、店舗によってはそれを提示しているところもある。但し、飲食店などにおいて、ランチサービスのため利益率が低い、ランチ時間帯は混雑しているなど「価格の多少」以外の理由でカードが使えないのは、許されている模様である。
＜現金特価、各種割引サービス、ポイントサービスでの差別化＞
カード手数料を負担する必要があるため、たとえば現金支払いなら○○円、割引クーポン使用時はカード支払いは不可、現金支払いの場合は10%ポイント還元・カード支払いは8%、などというような店舗があるので、どちらがお得かを考えて支払う必要もある。なお、これらは加盟店規約では規制されていない。あくまでも「その店舗による販売価格に対して上乗せは認められない」だけである。
＜スキミング詐欺＞
カードの磁気データをコピーされ、磁気データが入った（店頭で使われる場合にはエンボスも入った本物そっくりの）偽造カードを作られ利用されてしまうこと。同じ場所で1800枚のカードがコピーされたこともある。カードを人の目に触れないように、また短時間でも触られないように保管・携行する必要がある。カード自体が盗まれていない場合は被害に気づくのが遅れがちである。
また近年ではスキミングがしづらい様に、ICチップを使用したものが増加して来ている。その他、三菱UFJニコスの発行する一部のカードなどでは万が一スキミングによって磁気ストライプ情報を盗まれても磁気ストライプ情報の一部を対応ATMなどで書き換えることによって被害を食い止めることができるサービスも用意されている。
＜フィッシング (詐欺)＞
偽のwebサイトにユーザーを誘導して、パスワードを盗む詐欺。クレジットカード会社がメールでカード情報を聞くことはありえない。カード番号、パスワード、有効期限、氏名等の情報をインターネット上で入力するさいは慎重に。SSLで保護されているかどうかも確認すべし。
＜明細書等の悪用＞
カード犯罪被害を防ぐ基本は請求書を必ず確認すること。
近年は取引明細に、カード番号が印刷されないもの、あるいは伏せ字で印刷されるものが殆どだが、以前はカード番号がそのまま印刷されてしまう物が多かったため、その番号と名義を悪用して、カード本体の必要の無い、オンライン取引などで不正にカードを利用される危険性があった。この悪用を予防するには、明細書を安全に処分、もしくは厳重に保管するのが一番である。
近頃では、安全のためにカード番号のみではなく、カード裏面に別に刻印・印刷されているセキュリティコードの入力が必要なオンライン取引なども増加している。また、それとは別に、事前にカード会社に登録したパスワードの入力が必要な取引も増えてきた。
＜カード番号等の流出＞
使用時にカード番号・セキュリティコード・有効期限・氏名を記憶・記録されてしまう可能性がある（ソーシャル・エンジニアリングの一種）。抜本的な対策が困難であり、セキュリティコード等を修正テープで隠す人もいる。サイン以外に電話番号等の記入を求められた場合、応じる必要は無いとされている。
＜海外での利用＞
欧州等ではサーチャージ (クレジットカード)を請求されることがあり、またサイン以外に暗証番号の入力を求められることがある。無論、国内でも通常は乗車券・金券等の購入には暗証番号の入力が必要。タッチペンでタブレット液晶にサインをすることもある。海外のATM・CDを利用する際はスキミング被害に注意。
パスポートとカードのサインを比べる店やホテルもあるので、サインはパスポートに一致させるのが無難である。通常、欧米人にとっては、サインは一種類であり、日本人のように、自分の名前の書き方がローマ字・漢字・平仮名・片仮名、さらには横書き・縦書きなどと幾つもある国民がいることはほとんど理解されていない。場合によってはカード詐欺と勘違いされる事が起こり得るので注意が必要である。日本国内では、サインを確認しないことも多いが、海外ではサインを厳重に確認する事が多い。これは当然のことであり、不快感を示さないほうがよい。
本来、サインは同一性の確認ができれば何でも良い（名前でなくても良い）筈ではあるが、よほどの事情がない限り、自分の名前のサインが無難である。漢字でのサインは海外でも通用する筈だが、「読めない」「比べられない」と敬遠されることも多い。カード裏面のサインと共に、ローマ字でのサインを求められることもある（これ自体は意味のない行為ではある）。海外旅行の多い人にはカードのサインをローマ字にしている人も多いが、日本国内で使用する際に、漢字のサインを求められる（これもまた意味のない行為）事もある。近年では漢字のサインの方が良いと言う意見もある。日本人の書く同じような筆記体のローマ字サインは、欧米人によって真似されやすいためである（一般に欧米人のサインは真似し辛く、読みにくいものが多い）。また、外見も似ており漢字も使うアジア系外国人などの犯罪者に真似されないよう、またローマ字筆記体風アレンジができて見栄えも良いと言う理由で、全部を平仮名にしたサインをする人も少なからず見受けられる（但し、パスポートのサインには本名の平仮名を除き、全体を平仮名としたようなものは認められていない）。
＜「リボ払い」の落とし穴＞
元金の返済を小額に抑えたリボルビング払いは返済が長期間になりがちである。結果的に手数料の形で多額の利息を支払わねばならなくなる。最近は、後からリボ、リボ転、果ては一回払いのキャッシング→カードローンへのリボ転まで登場しているが、貸出額を増やすトラップと見ることもできる。利息を払えばその分可処分所得が減ってしまう。
＜金銭感覚の変化＞
カードそのものについての直接のトラブルではないが、カード保持者に起こりやすいトラブルなので、ここに記載する。
クレジットカードを持つと、どうしても持たない頃に比べると現金の保持量が減ってしまう事が多いために、何らかの理由でカードの使えない店などに入って現金を使いすぎてしまったりすると、財布の中の現金が、すっかりなくなってしまい、後で困るというケースが起こりえる。
また、カードが使える店でカードで払うつもりになっていても、飲み会などで幹事が現金で全員の負担分を集める場合に、あらかじめ現金を準備しておらず、金銭トラブルが発生する可能性もある。
＜ショッピング枠の現金化＞
ショッピング枠で換金性の高い商品を購入して業者に売ってお金を手に入れる行為。業者にピンハネされる上にカードショッピングの残高が残る。カード会社はショッピング枠の現金化することを禁止しているため、このようなサービスを利用すると強制退会処分を受けることもありえる。高額の取引の際は業者に氏名等の記入を求められることもあり、個人情報の流出につながる可能性もある。
＜名義貸し＞
人にクレジットカードを貸す行為。クレジットカードの支払いはカード会員本人にかかってくる。
＜名義冒用（めいぎぼうよう）＞
こちらは本人が知らない間に、勝手に第三者にクレジットカードを使われてしまうこと。 過失がなければ本人に支払い義務はないが、人にカードを無断で使用されたことを証明しなければならない。カードの管理に注意。
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■学生カード
18歳以上の学生（大学生や専門学校生、大学院生など）向けに発行されるカード。JALカードnavi（25歳未満）や学生専用ライフカード（25歳以下）、OMCキャンパルカード（28歳以下）など、入会の際に年齢制限が課せられるものもある。年会費（殆ど無料）と利用限度額（5〜30万円）が低く設定されている割には保険等のサービスが一般カードより充実しているカードもある。
その学生が卒業・就職すると、審査の上、社会人向けの一般カードに切り替わるものが多い。つまり、学生が将来の優良顧客になることを期待して発行しているともいえる。
本来は収入の乏しい属性故に与信審査で刎ねられるはずだが、両親の信用で発行されているのが実態である。しかし、その信用情報は参照しない。少なくとも子供を教育機関に通わせることが出来るだけの余裕がある、と見なされるためである。
契約者が未成年の場合は親権者の承諾が必ず必要であるが、成人であっても親について記入させられることが少なくない。ほとんどの場合、申込書に学生証のコピーの添付が必要。
大学生協の組合員証（Tuoカード）やCOPAカード、学生証と一体化したクレジットカードなどもあり、特段の事情がない限り在学期間中持つことになるようなものもある。学生証一体型は、eLIO、Smartplus、セーフティーパスやMondexなどのICカードを搭載し、施設への入退室や出席の管理、学内の食堂・売店などで扱える独自のクレジットや電子マネー機能を搭載したものもある。
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■一般カード
ラインナップの中では最も基本的なカード。利用限度額は利用期間にもよるが50〜100万円程度まで上がるため、通常の買物といった目的であれば必要にして十分な機能を備えている。通常このグレードのカードの年会費は1000円程度、または無料で発行しているものも多い。カード発行会社によって「クラシックカード」「ベーシック」などの名称がある。
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■クレジットカードのグレード
カードのグレード分類は、日本国内においてはアメリカン・エキスプレスが行っている4段階分類を元に、他社のカードを位置づける場合が多いため、ここではその分類に従う。ただしシティカードジャパンが発行するダイナースクラブカードは一般カードが他社ゴールドカードと同等かそれ以上のサービスと利用限度額を設定している。
限度額、年会費などについては日本国内発行におけるものである。
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■アメリカ
・1950年 - 最初のクレジットカード会社「ダイナースクラブ」がアメリカで設立。
・1951年 - フランクリン・ナショナル銀行がクレジットカードを発行
・1958年 - アメリカン・エキスプレス(Amex)がクレジットカード業務を開始、バンク・オブ・アメリカカード（VISAの前身）設立。
・1966年 - インターバンクカード（マスターカードの前身）設立
・1985年 - ディスカバーカード設立。
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■2007年のサブプライム問題の影響
2007年のサブプライム問題は、クレジットカード業界にも影響を与えた。サブプライム問題以降、カードの未支払いは増加し、貸し倒れは増加している[『不気味に迫るクレジットカード危機 個人消費を支えてきたカード業界にサブプライムが波及』2008年2月18日付配信 日経ビジネスオンライン]。
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■BINナンバー（カード番号）
・クレジットカードの番号は、VISA、MASTER、JCBなどでは16桁、AMEXは15桁、ダイナースは14桁となっている。
・カード番号の先頭の1桁目はISOで決められており、VISAは4、MasterCardは5となる。なお、日本の場合、カード番号の先頭の2桁はJCBが35、ダイナースが36、AMEXが37である。また、それ以降の数字については、各カード発行事業者に付与されている。
・国内専用カードの場合はISOではなく、その国の機関によって決められている[ISO 7812（ウィキペディア英語版）]。
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■原因
貸し倒れ増加の背景には、「個人の返済能力の低下」「カード利用額の増大」が指摘されている
＜個人の返済能力の低下＞
サブプライム問題によって住宅の資産価値が失われたことは、
* 住宅ローン等の個人の抱える債務の増加
* 住宅を担保にお金を借りて、カードの支払いに充てる方法がとれなくなった
といった事態を招き、個人の返済能力は低下した
＜カード利用額の増大＞
2000年代の住宅バブルにより、個人が消費活動に対して寛容になった結果、カードの限度額いっぱいまで借金をすることさえも普通に行われるようになった。2000年代前半における、中流家庭の収入に対する債務の割合は、平均141%にまで上昇した。加えて、サブプライム問題以降は、日用品の買い物等の当座の資金繰りのために、クレジットカードを使用する人が増えているという
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■ビジネスカード
＜個人事業者向けカード＞
日本の一部のカード会社による独自のカードで、先のコーポレートカードをアレンジして個人事業者向けに発行するもの。個人カードと同じく一般とゴールドのグレードが選べる様になっており、年会費が無料の場合もある。
＜福利厚生カード＞
福利厚生の為に法人に所属する者や職域生協の組合員に対し発行されるカード。ゴールドカードに準ずるサービスが付帯しているが、個人で契約するゴールドカードより限度額が低く一人当たり50万円〜80万円程度である。また、法人の契約形態によってカード利用分は翌月の給与から直接天引きされるパターンも有る。
有名なものでは、ジェーシービー及び三菱UFJニコスが国家公務員共済組合連合会（KKR）と提携し、組合員（退職者を含む）に発行する「KKRメンバーズカード」がある。
住信カードは、朝日新聞社と提携し、同社のアスパラクラブの会員にビジネスカードを“切り売り”し、年会費2500円で発行している。
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